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介護ベッド「消費者向け注意喚起を強化」へ
JASPA総会

日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA木村憲司会長：パラマウントベッド会長）は6月17日、都内で平成22年通常総会を開催し、事業計画並びに収支予算案を承認した。
記者会見で木村会長は「昨年度に引き続き介護保険対象品目を中心にJIS策定作業を進めていく」と事業方針を説明。また近々再開が予定されている「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」についてふれ、「2006年の改正では急激な変更を余儀なくされ、業界は大きな打撃を受けた。2度とそのようなことはやめて欲しい。利用者が安全、安心に福祉用具を利用できる制度になるよう訴えていく」との姿勢を打ち出した。

総会では経済産業省商務流通グループ製品安全課の三木健氏が「福祉用具の安全・安心について」と題して講演。
同氏は消費者への重大事故への注意喚起に関して、医療介護ベッド安全普及協議会と、LPガス安全委員会の両会が作成した消費者向けのチラシをスライドで比較。「ベッドの方はガスに比べ注意喚起の迫力が乏しい。個々のメーカーが作るチラシはともかく、団体が制作する消費者を対象とする注意喚起は、危険性がはっきり分かるよう明示しなければならない」と苦言を呈した。この指摘に対し木村会長は「個々の企業ではイメージダウンをおそれ難しい注意喚起を団体として行い、一層の安全の向上に取り組む」と述べ、消費者への注意喚起の方法を改善していく方針を示した。

「参酌水準」今年度中に撤廃を検討
厚労省

厚生労働省老健局介護保険計画課はこのほど、介護施設等の整備数を総量規制する「参酌水準」を撤廃する方針を示した。これまで同省は、介護給付や介護保険料の大幅な増大を避けるため、市町村の介護保険事業計画における介護保険施設や特定施設、グループホームの利用者数を、要介護2～5の認定者数の37％以下になるように計画すべきとの参酌水準を示してきた。
これは、政府の「規制・制度改革に係る対処方針」において6月18日に参酌水準の撤廃が閣議決定され、次期の第5期介護保険事業計画（2012～14年度）から各市町村がそれぞれの地域の実情に応じ、施設や居住系サービスの整備目標を策定できるようにする方針が示されたことを受けたもの。参酌水準の撤廃は、今年度中に告示の改正案が検討され、まとまり次第改正が予定される。
なお同省は、現行の2011年度までの第4期事業計画については、参酌水準廃止による計画内容の変更は求めないとしている。

「高齢シニア円滑入居賃貸住宅」登録制度東京都創設へ

東京都は、5月19日に実施された高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度に「居室面積25平方メートル以上」などの登録基準が設定されたことに伴い、この要件を満たさない高円賃にも、東京都独自の登録制度「高齢シニア円滑入居賃貸住宅（仮称）」として創設する。
東京都の登録済み高円賃1,400件2万2千室のうち、今回の登録要件を満たさないとして6割程度が登録抹消になることから、都独自に登録制度を設けて対応する。
詳細は検討中だが、既存建築を想定しており、新築物件に関しては25平方メートルの最低居住面積などの高円賃基準を満たす必要があるとして対象としない方針。

住宅の無断転用391ヵ所
国交省、グループホームを調査

国土交通省は6月7日、自治体を通じて全国のグループホームを対象に建築基準法への適合状況を緊急点検した結果を公表した。
その中で、全国のグループホーム9,952ヵ所のうち、民家改装型を中心に、建築基準法で義務付けられた｢寄宿舎｣への用途変更の手続をせず、一般住宅のまま使用されている施設が全国に391ヵ所あることが分かった。寄宿舎への用途変更には、防災設備等の整備が求められることから、影響も考えられる。
3月13日に発生した北海道札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらい　とんでん」の火災を受けて実施したもので、最も用途変更がなされていない件数が多いのは、北海道(57ヵ所)で以下、神奈川県（42ヵ所）、大阪府（27ヵ所）、福岡県（26ヵ所）と続く。違反がなかったのは岩手県、新潟県、富山県、香川県、高知県のみだった。

 

編集部からのコメント

コラムが更新されている頃には参院選挙結果が判明しているが、これを執筆している現在、選挙戦真っ只中だ。なかでも「消費税」の増税議論が注目を集めている。
民主党は社会保障費の増大に備え、赤字国債頼りのやり方から、消費税引き上げ分を充てることで財源を安定化させて持続可能な制度を目指すという。
その他政党も、増税路線では同調する政党や“増税の前に省くべきムダがある”“予算を配分し直すことで対処できる”といった反対・慎重意見を示すなど、舌戦を繰り広げている。ただ、いずれの政党も、今の社会保障財源では不安があるという認識に変わりない。
介護保険開始の2000年からの移り変わりを見ていると、当初、超高齢社会の到来とともに“介護ビジネス”として持て囃されたが、事業者の不正請求や費用額の急速な伸びに伴う給付制限への転換などがあり、そして現在では社会保障費の財源問題の中で、国政を左右するほどの主要テーマになっている。
国民的議論を歓迎したい。

（編集部：堀田）

情報提供：シルバー産業新聞