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Vol.059 6月15日号

国土交通省「ケア連携型バリアフリー改修」はじまる
最大200万円の半額助成

高齢者の住まいを安定的に整備するため、国土交通省は4月より「高齢者等居住安定化事業」（2010年度160億円）の中で「ケア連携型バリアフリー改修」として、住宅改修に補助金を出すことになった。
国土交通省所管の建築士と、厚生労働省所管の作業療法士や理学療法士、医師、看護師などリハビリテーション専門職を連携させ、活動区域を設定したうえで組織化（グループ化）し、永く安心して生活できる居宅住環境を整備する目的。グループ化に要する経費や研修費、調査費などについても、年間最大1,000万円まで補助する。対象者は「要介護（要支援）認定者または障害者等級認定を受けた人」または「移動等に困難を伴いリハビリが必要と医師が認める人」。
グループは国に改修案件の助成申請をし、工事の必要性や妥当性などの審査を経て、支給決定がなされる。第一次募集は4月23日で締め切られ、提案内容の審査中。第2次募集も8月に予定されている。

介護保険住宅改修との使い分け

住宅改修の普及として期待される新制度だが、制度開始から間もないこともあり、全国的にリハビリテーション専門職と建築士等のグループ化が進んでいない。国交省が想定するのは
(1)介護保険3施設が中核となりグループを構成する類型
(2)地域の社会福祉協議会や作業療法士、理学療法士協会などが中核となる類型
(3)市区町村が中心となりケア職と建築家をグループ化するものなど。
国交省住宅局では「8月に予定する第2次募集以降で、多くの提案が寄せられるのでは」と期待している。

「高齢シニア円滑入居賃貸住宅」登録制度東京都創設へ

東京都は、5月19日に実施された高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度に「居室面積25平方メートル以上」などの登録基準が設定されたことに伴い、この要件を満たさない高円賃にも、東京都独自の登録制度「高齢シニア円滑入居賃貸住宅（仮称）」として創設する。
東京都の登録済み高円賃1,400件2万2千室のうち、今回の登録要件を満たさないとして6割程度が登録抹消になることから、都独自に登録制度を設けて対応する。
詳細は検討中だが、既存建築を想定しており、新築物件に関しては25平方メートルの最低居住面積などの高円賃基準を満たす必要があるとして対象としない方針。

福祉用具価格通知に戸惑い
広島市、福岡県大川市

福祉用具貸与価格の利用者通知を実施した市町村に戸惑いがみられる。

広島市は今年1月に8,000通の価格通知をしたが、国保連中央会から提供された価格データをそのまま通知したため、「貸与価格0円」や「日割り計算価格」など、明らかな請求ミスや、月額請求と並記すると誤解を招きかねないデータが精査されることなく使用された。広島市では「7月に予定する次回通知の実施方法を含め再検討する」としている。

福岡県大川市は２月に福祉用具貸与利用者339人のうち、TAISコードのないデータなどを除いた276人を対象に価格通知を実施した。通知方法は大川市独自の区長配布と、郵送での実施。実施にあたっての留意点は、通知の文言が、行政指導に関する独占禁止法への抵触のおそれがあることへの配慮と、福祉用具貸与事業所に与える影響への配慮だった。
反響の多くは利用者からでなくケアマネジャーやレンタル事業所からだった。「利用者が安い事業所ばかり希望した場合、製品ごとに複数の事業所から貸与することになり、サービス担当者会議をその都度開かなければならない」というケアマネジャーや「死活問題です」というレンタル事業所からの悲痛な声もあった。
大川市健康課介護保険係の森田武弘氏は「手間がかかった割に効果がない。平均価格の2倍を超える事例もあったが、利用者本人も了解していた。今後どうするかは未定」と話す。

 

編集部からのコメント

鳩山首相が辞任した。介護職員の給与月4万円増を公約の1つに掲げていただけに、今後どうなるのか気になる。
ただ、菅首相に変わっても民主党政権であり、選挙公約は継承するはず。ましてや介護分野は、成長戦略の中で成長分野として挙げられている。2012年実施の介護保険法法改正の議論に合わせ、具体像が見えてくるだろう。
そのためにも財源問題は決着させる必要がある。これまでも財源確保のため、埋蔵金の活用や、事業仕分けなど手立てはしてきたが、想定外の税収落ち込みの影響は大きく、赤字国債発行の上、何とかやってきた。それでも大幅見直しを迫られる公約が出始めた。
次回は税収微増が期待できるとする観測もあるが、厳しい台所事情は続く。

社会保障分野の公約が反故または下方修正されないためにも、社会保障分野の財源の確保に消費税引き上げが欠かせない。鳩山前首相は「消費税引き上げを4年間しない」を明言し、八方塞がりに陥っていたが、菅首相は消費税引き上げにも前向きなようだ。速やかに議論し、実行に移すべきだ。
前提として「年金制度改革」や「持続可能な介護保険制度の必要性」「医療制度」など社会保障のおかれている環境をきっちり説明し、今月にも予定される成長戦略の中で詳細な道筋を示した上で、国民の理解を得なければならないことは言うまでもない。
「消費税引き上げを4年間しない」という公約破りになるが、問題の先送りにし、重大局面で期待が落胆に変わる前例を繰り返してはならない。

菅首相のリーダーシップに期待したい。

（編集部：堀田）

情報提供：シルバー産業新聞 情報提供シルバー産業新聞