【調査概要】
調査方法：Webアンケート
調査対象：介護情報ほっとライン 登録事業者
調査期間：2009年3月16日～26日
有効回答者数：57社
調査項目：1．事業者(回答者)属性
2．自社HP（以下HP）について
3．各社の販売促進について
4．各社の介護事業の概況や「介護情報ほっとライン」への要望等
【調査抜粋】
＜各社のHP現状＞
HP開設は、HPが無くても事業運営可能な会社や、事業規模等から開設・運営コストと見合わない会社など特殊なところを除いては、ほぼ開設済の様子です。
開設間もない(3年以下)会社は2割程度に減少。逆に10年以上経過している会社は4割程度に増加しております。
掲示板・ブログ・SNS等の多機能化は、事業者・会員ともあまり必要としていないようです。（ここ3年間、HPの多機能化は進んでおらず、会員も「掲示板」「SNS」等に書き込んだり、よく見ている人という人は1割程度と、利用には消極的）
HP運営コストはやや減少傾向ですが、景気後退の影響ではないようです。
（「HPの展開に景気後退の影響がある」とする事業者は14.3％のみ）
＜ほっとラインの評価＞
・当社の営業活動が、ほっとライン認知のきっかけとなっています。
・「ほっとライン」の活用継続意向は、例年どおり高い(100％に近い)です。
・今後充実させてほしいコンテンツのトップ3は、「それぞれの商品について、購入者の声を見られるようにしてほしい」(54.5％)、「どの商品も購入できるしくみをつくってほしい」(30.9％)、「介護用品の選び方、使い方を充実させてほしい」(30.9％)です。但し、「どの商品も購入できるしくみをつくってほしい」は減少傾向です。(2006年度末調査=53.8％、2007年度末調査=43.8％)
＜各社の販売促進について＞
生活者とのコミュニケーションメディアで、期待どおりの実績を残しているものとして、「展示会・見本市」「介護用具の販売店の店員」「企業・団体のHP、ブログ」「介護関連の媒体や団体のHP」等を事業者は評価しています。
しかし、会員生活者アンケートでは「展示会・見本市」を挙げる人は少なく、この点で双方に乖離があります（生活者が、開催期間や開催場所に限りがある展示会・見本市に出向くことは、大きな労力を要することなので、このような結果になったものと推測できます）。
生活者とコミュニケーションを取る際のメディアとして「介護専門の新聞、雑誌」も、効果的で且つ実績も残していると高評価です。会員アンケートでも約4割の人が「介護専門の新聞、雑誌」と回答しています。
競合他社の広告の多くは、新聞・雑誌、見本市・展示会で目にすることが多く(半数以上がこれらのメディアで競合他社の広告を目にすると回答)、且つ自社活動の参考にもしているようです。
・個人HPからも広告面で学ぶべき点が多いと考えている事業者は多いようです。
＜貴社の介護事業の概況や介護情報ほっとラインへの要望等＞
・介護事業の最大の課題は「売上」。売上向上には「販売網の拡大」と「新商品(サービス)開発」が必要と考えている事業者が多いようです。
・自社商品(サービス)の販売チャネルに自動車販売店を加えることは、介護小物・雑貨、介護用衣料関連の事業者を中心に、「可能である」もしくは「検討の余地はある」と回答しています。
・「介護従事者の処遇改善と人材確保等」を目的に計上している補正予算(1,680億円)に期待を寄せている人はあまり多くありません。（「期待できる」=22.8％） ほっとラインへの要望としては、「メルマガ強化」「売れ筋情報が見たい」「注目商品を紹介してほしい」「現場の生の声が聞きたい」といった意見が挙がっています。
・福祉・介護業界への意見や要望としては、「行政に頼るだけでなく、もっと民間で頑張っていこう」という前向きな意見が見られました。
【まとめ】
1.掲示板、ブログ、SNSなどHPの多機能化は、事業者・会員生活者ともあまり求められていない。
2.景気後退の影響は、介護事業自体にはあっても、HP運営への影響は少ない。
3.ほっとラインへの要望は、「それぞれの商品について、購入者の声を見られるように！」「売れ筋情報が見たい」「注目商品を紹介してほしい」「現場の生の声が聞きたい」「介護用品の選び方、使い方」など。
4.生活者とのコミュニケーションメディアとして、事業者は「展示会・見本市」を評価しているが、会員(個人)は、事業者ほど「展示会・見本市」を評価していない。
5.「介護関連の媒体や団体のHP」は、事業者・会員とも高く評価。
6.多くの事業者は、売上向上に「販売網の拡大」と「新商品(サービス)開発」が必要と考えている。
7.福祉・介護業界への意見には、例年には無い前向きな意見が見られる。
「行政に頼るだけでなく、もっと民間で頑張っていこう」
【所感・考察】
販売促進として「展示会・見本市」の評価は、事業者と会員(生活者)で乖離があったが、「展示会・見本市」はBtoBの場でもあるため、会員(個人)の評価が低いことは仕方ないであろう。
「介護関連の媒体や団体のHP」は、事業者・会員とも高く評価している。ほっとラインの継続意向も100％近くと高いことから、事業者としては、ほっとラインをはじめ、介護関連媒体や団体のHPが、介護事業の課題である「販売網の拡大」と「新商品(サービス)開発」の一部でも後押してくれる存在になってくれたら、と思っているものと推測できる。それゆえ、それら課題解決の一助へつながる“購入者の声を見たい。現場の生の声を聞きたい”“売れ筋情報がみたい”“ 注目商品を紹介してほしい”といった要望が寄せられているのであろう。
【調査結果】
Q1【2】従業員規模 ［N=57］
20人以下の小規模企業者(中小企業基本法の製造業その他の定義より)が半数以上を占める。
但し、17.5％は300人以上の事業者と、10社の中小企業非該当者(中小企業基本法の定義より)の意見も吸い上げることができた。
Q1【7】回答事業者の介護事業における主要商品・サービス ［N=57、MA］
【1-1】介護情報ほっとラインについて
【1 SQ1】ほっとラインの利用目的（MA）
小物・雑貨(22.8％)、機器・什器(24.6％)を、介護事業の主要商品とする会社の割合が大きい。
それぞれの分類における代表的な商品は以下のとおり。
Q2【2】HP開設からの経過年数
Q2【3】自社HPに、掲示板、ブログ、SNSなどの機能が備わっているか
HP開設は、HPが無くても事業運営可能な会社や、事業規模等から開設・運営コストと見合わない会社など特殊なところを除いては、ほぼ開設済の様子。開設間もない(3年以下)会社は2割程度に減少。逆に10年以上経過している会社は4割程度に増加。
掲示板・ブログ・SNS等の機能は、あまり必要とされていない模様。
・ここ3年間、多機能化は進んでいない。(グラフ参照)
・会員アンケートでも、「掲示板」「SNS」等の利用は消極的という結果が出ている。
（「書き込み」及び「よく見ている」人は1割程度。「たまに見ている」を含めても3割程度）
HPの開設経過年数 [N=56、HPの有る会社のみ]
掲示板、SNS等の多機能保有 [N=56、HPの有る会社のみ]
Q2【8】HPの月間コスト
Q2【9】景気後退による自社HP展開へ影響
HP運営コストはやや減少傾向だが、景気後退の影響は少ない模様。
・“0円／月”運営のところが2割を超えており、全体的に減少傾向。
・「HPの展開に景気後退の影響がある」とする事業者は14.3％のみ。
（〔注〕「まだわからない」が42.9％存在）
HP運営コスト [N=56、HPの有る会社のみ]
HP展開への景気後退の影響 [N=56、HPの有る会社のみ]
Q2【11】「介護情報ほっとライン」を知った経緯
Q2【13】「介護情報ほっとライン」への商品掲載
「商品のほとんどを掲載している」と事業者は増加傾向にあり、当社の営業活動が
奏功していると言える反面、ネットからの認知率はそれほど高くない結果となっている。
・「ほとんどの商品(サービス)を掲載している」は7割を超える。
（〔参考〕他サイトへの掲載は、2007年度末調査比で17.1％減）
介護情報ほっとラインを知った経緯 [N=57、MA]
介護情報ほっとラインへの商品の掲載
〔参考〕Q2．【13】介護情報ほっとライン以外のサイトへの商品の掲載
Q3【1】生活者とのコミュニケーションを図る際に効果的なメディアと／実績を残したメディア
下表は、「効果的な(と思われる)メディア」と「実績を残したメディア」の上位8つを並べたものである。
事業者は、効果的で且つ実績を残しているものとして、「展示会・見本市」「企業・団体のHP、ブログ」「介護関連の媒体や団体のHP」「介護用具の販売店の店員」を評価。（表中※印の項目）
しかし、会員アンケートでは、介護関連で情報収集に利用するメディアとして、「展示会・見本市」を挙げる人が少なく(横棒グラフ参照)、事業者と会員で乖離がある。
開催期間や開催地に限りがある展示会・見本市、生活者が出向くことは大きな労力を要する。また、展示会・見本市は、BtoCだけでなくBtoBの側面もあるため、このような結果になったのであろう。
「介護専門の新聞、雑誌」」は、「(効果的) － (実績)」の差分は大きいものの、事業者・会員とも高評価です。
＜参考＞【会員アンケート】介護関連で情報収集に利用するメディア [N=312、MA]
Q3【2】見た経験のある競合各社に関する広告類とそれが参考になったか否か
下表は、「見た経験のある競合他社に関する広告類」と「それが参考になったか否か」の上位8つを並べたものである。
競合他社の広告の多くは、新聞・雑誌、見本市・展示会で目にすることが多く、且つ、それを自社活動の参考にもしている模様。
同業界紙誌や展示会・見本市で情報収集を行っている事業者が多いようで、半数以上が、それら媒体で、競合他社の広告を目にしている。
上記に次いで見る機会が多いのが、「企業・団体のHP・ブログ」(42.1％)。“参考になった”も「新聞・雑誌」「展示会・見本市」に次いで多い。
個人HPからも学ぶべき点が多いと考えている事業者は多い。
・競合他社広告を見るケースは2割弱と、特別多い訳ではない「個人のHP、ブログ」であるが、“見た経験”とさほど変わらない15.8％が“参考になった”と回答しており、個人HPからも学ぶべき点が多いと考えている事業者は多い。
会員アンケート(棒グラフ参照)で「メディアを選ぶ際に重視するポイント」を訊いているが、「様々な意見や情報が比較できる」「実体験者、ユーザーの本音が語られている」という点を重視する人が多い。個人のHPには本音が掲載されているケースが多く、それを活用し情報比較している人がそうで、事業者もこの点を感じ取っているのかもしれない。
＜参考＞【会員アンケート】介護関連で情報収集に利用するメディア [N=312、MA]
Q4【1】貴社における介護事業に関する「課題」と「その中にすぐにでも解決・改善が必要な分野」
介護事業の最大の課題は「売上」。売上向上には「販売網の拡大」と「新商品(サービス)開発」が必要と考えている事業者は多い。
・今回は課題だけでなく“すぐにでも解決・改善が必要な分野”をSA(シングルアンサー)でも訊いている。傾向はMA(マルチアンサー)、SAとも同様である。
・毎回、課題として多数が挙げる3択を経年で見たものが下記折れ線である。課題である「売上」を向上させるには、「新商品(サービス)開発」と「販売網の拡大」が必要という具体点が、顕著になってきている。
注）2006・2007は3MA。2008のみMA
（ 「上段■が“課題” (MA)」 「下段■が“すぐにでも解決・改善が必要な分野” (SA)」 ）
Q4【3】貴社製品の販売チャネルに自動車販売店を加えることが可能か[N=57]
自動車販売店を販売店に加えることが「可能である」と「検討の余地はある」とする事業者は約半数。
「可能」と回答している事業者は、ズバリ福祉車両機器関連の事業者と、介護小物・雑貨、介護用衣料関連の事業者が多い模様。（サンプル数が少ないため、あくまで参考として）
注）2006・2007は3MA。2008のみMA
ほっとラインの利用目的別に見ると「コミュニティを利用」するのは「ほぼ毎日」6.7％、
「2～3日に1回」が20.0％に対して「月に1回程度」は20.0％となり、比較的高い頻度で利用している方が多い。
「プレゼントに応募」の方は「月に1回程度」が約56％で「ほぼ毎日」「2～3日に1回」は合わせて
6％弱となり、“毎月1回の楽しみ”といった印象である。
「販売店等の情報を得る」の方は「一週間に1回」が64.7％で、他の目的と比べてこの頻度が最も高くなっている。
Q4【4】不況(自動車産業の未曾有宇の危機)の影響を受けているか[N=57]
約6割の事業者は不況の影響を受けているが、自社HP運用への影響は少ないようである。
・約6割が「不況の影響を受けている」と回答。「現在は受けていないが、将来はわからない」を含めると9割近い。
・しかし、自社HPの展開への不況の影響度は少ない様子。HPはマス広告やリアル店舗での展開より、低コストでの運用が可能な媒体だからであろう。
＜参考＞Q2【9】で、昨今の景気後退がHP展開に影響があるか、を訊いた結果 [N=56、HPの有る会社のみ]
Q4【5】補正予算に「介護従事者の処遇改善と人材確保等」を目的に計上している1,680億円は、介・福祉市場の活性化の契機となるか
Q4【5-SQ1】補正予算が期待できない理由
「介護従事者の処遇改善と人材確保等」を目的に計上している補正予算(1,680億円)に期待を寄せている人は少ない。
・「期待できる」と回答している人は約2割。
・期待できない理由としては、「(そもそも介護福祉市場は)市場活性化につながりにくい分野である」と「一部背で好影響を見せるが市場を動かすほどではない」が大半(7割強)を占める。
・他、フリーアンサーとして以下理由が挙がる。
◇介護市場活性化に、賃金はもちろん重要だが、教育にかける時間と予算としては少ない。
◇お金だけの問題ではない。無関心な人が多すぎる。
◇簡単に心のこもった介護をできる人間を育成できるはずがない。
補正予算は期待できるか [N=56]
補正予算が期待できない理由 [N=18、期待できないと回答した事業者のみ]
Q4【6】ほっとラインに協力してもらいたいことや、意見・要望 ［N=57］
ほっとラインへの意見・要望の一部を以下に紹介する。
＜コンテンツ強化＞＜メルマガ強化＞＜売れ筋の情報が見たい＞＜注目商品を紹介してほしい＞等、サイト運営の基本的部分についての要望が複数挙がっている。
＜コンテンツ強化＞
・介護用品ばかりではなくユニバーサルデザインの分野を新設してほしい。（介護小物・雑貨 製造業）
＜メルマガ強化＞
・福祉関連情報(制度、新製品、海外情報など)を不定期でもよいので流してほしい。（介護機器・什器 製造業）
＜売れ筋の情報を見たい＞
・売れ筋状況を見たい（何が売れて／何が売れていないか）。また、売れている理由などもわかるとよい。 （介護小物・雑貨 製造業）
・売れ筋ランキングを見たい。 （介護小物・雑貨、移動・輸送機器、製造。及び、サービス業）
＜注目商品を紹介してほしい＞
・「今週の注目商品」のように、商品をピックアップして取り上げて紹介する企画などがあればうれしい。今のサイトでは、なかなか商品に対する注目度があがらないように思う。 （介護小物・雑貨 小売業）
＜現場の生の声を訊きたい＞
介護現場の生の声を率直に聞きたい。 （介護用の消耗品、飲食・医薬品等 小売業）
＜介護予防用具を活用し、生活に夢を与えるようなサイト運営をしてほしい＞
・予防のための用具をもっと使って、利用者の生活に夢を与えるような企画、サイト、ブログを考えて欲しい。 （介護機器・什器 小売業）
＜ほっとラインのイベント等とコラボしたい＞
・プレゼント企画に応募したが、その後のイベント等とコラボしたい。（介護小物・雑貨 卸売業）
＜通販機能の充実させてほしい＞
・通販機能の充実。 （介護機器・什器 製造業）
・サイト閲覧者が介護情報ほっとラインのサイトで注文できるような仕組みがあると企業側としても大変助かる。 （介護用寝具 製造業）
＜既得権益の打破＞
・私どもは医療機器の新規参入メーカーだが、医療機器は既得権益の壁が厚く、この中に医者も含まれているために新規参入は非常に厳しい。しかし、競争の無い業界は健全とは言えず、結局は一般消費者への負担と、税金を無駄に消費する事になる。不況の今こそ、こういった構造を打ち壊せないものか。（介護機器・什器(補聴器) 製造業）
以上
Q4【7】福祉・介護業界の行方などについての意見や要望 ［Ｎ=57］
福祉・介護業界への意見や要望の一部を以下に紹介する。
過去2回の調査(2006年・2007年度末調査)と比べると“行政に頼るだけでなく、もっと民間で頑張っていこう”という意見が目立つ。
＜行政任せではない民間での智恵の出し合い＞
・厚生労働省の指導の下にただ商売をするのではなく、民間でもっと智恵を出し合い高齢者、身障者が元気を出せる環境と、それを支える道具を開発、提供していくべき。 （介護機器・什器 小売業）
・零細企業の技をおおいに活用すべき。 （介護機器・什器 卸売業）
＜障害者が自ら収入を得られる社会システムの構築＞
・高齢者の支援や若年層の自立支援に関係するする業界が英知を集結させ、障害者も自身で収入を得るシステムが構築できればいいと思う。 （介護用寝具及び住宅設備 製造業）
＜子供と老人との接点創造＞
もっと、子供と老人を結ぶ場があると良い。最近は人間関係が希薄な社会になり、子供の人間力が薄れている。これを豊富な老人パワーで補ってほしい。（介護機器・什器 卸売業）
＜介護業界への援助や仕事へ理解を示してほしい＞
・今後の日本の将来を考えてもっと、援助や仕事への理解を示してほしい。（コミュニケーション関連 サービス業）
＜孤独死などを防ぐ対策の強化＞
・お年寄りの孤独死などを未然に防ぐ対策の整備等を早急に練るべき。（介護機器・什器 製造業）
＜高齢化対策の強化＞
・人口に対する高齢者の割合は非常に高い。それに見合った動きを行政はできておらず、もう少し動いてほしいと思う。 （介護小物・雑貨 製造業）
・予算を手厚くしなければならないと思う。人材の確保にしても、教育を国が補助していく必要があると痛感している。 （介護機器・什器 製造業）