【調査概要】
調査方法：Webアンケート
調査対象：介護情報ほっとライン 登録メーカー
調査期間：2008年3月21日～30日
有効回答者数：40社
調査項目：1．回答者ご自身について
2．自社ホームページについて
3．各社の販売促進
4．会社の状況や「介護情報ほっとライン」への要望
【調査結果抜粋】
Q1．回答者ご自身について
【1】自社取扱商品
【2】回答者所属部署
Q2． 自社ホームページについて
【1】ホームページをオープンしてからの経過年数
【2】自社ホームページの活用目的
【3】自社ホームページの更新頻度
【4】自社ホームページのデメリット
【5】自社ホームページの月間コスト
【6】介護情報ほっとラインの活用継続意向
【6 SQ1】今後充実させてほしい機能やコンテンツ
Q3． 各社の販売促進
【1】販売促進として取り組んでいかなければと考えているもの
【2】販売促進における現在の課題
Q4． 福祉車両について
【1】貴社の課題（販売促進に限らず）
【2】一番必要とする情報
【3】自動車販売店での福祉用品プロモーションへの興味
【4】「介護情報ほっとライン」に協力してほしいことや、ご意見・ご要望
【5】福祉・介護全般について、ご意見・ご要望
Q1．回答者ご自身について
【1】自社取扱商品
非介護分野の事業を並行的に展開している企業が多数となっている。 （「その他」が61.1％と最多）
【2】回答者所属部署
回答者(当サイト利用者や当サイトとの窓口担当者)は、営業(41.7％)・販売(11.1％)関連部署で、半数以上を占める。
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Q2．自社ホームページについて
【1】ホームページをオープンしてからの経過年数
10年以上運用している企業が最も多く、30.6％となった。これは昨年（2007年度末調査）の15.8％の約2倍の規模である。次いで「2～3年」、「6～9年」が22.2％となっている。
【2】自社ホームページの活用目的
「商品・サービス」（86.1％）、「企業PR」（72.2％）が主眼となっている。なかでも「企業PR」は昨年と比較して9ポイントのアップとなり、商品のみならず企業全体としてのPRも重要視する傾向が確認できる。
一方、昨年は約4割を占めた「通信販売」は27.8％に過ぎない。HPを開設した後発企業は、商品の訴求をHPで達成されれば、受注は電話・FAX・Eメールで十分と考えているのかもしれない。
【3】自社ホームページの更新頻度
「月1回」が38.9％と最多で、全ての会社が最低でも年に1回以上は更新している。昨年の「立ち上げてから一度も更新していない／数年に1回」(約10％)というような、HPの活用に非常に消極的な例は見られなくなった。
【4】自社ホームページのデメリット
「自社に関係無い問い合わせが増えた」が19.4％で、昨年よりも増えている。自社HPはシンプルなものであっても、ブログ機能の普及などにより流通する情報量が膨大となった結果、その情報の中に問い合わせ先（HP）も流通しているためと思われる。
【5】自社ホームページの月間コスト
「1万円／月」というのが相場のようだ。最大では月500万円という企業もあった。
【6】自社ホームページのデメリット
圧倒的多数が「今後も介護情報ほっとラインを活用し続けたい」と、ありがたい結果となった。
【6 SQ1】今後充実させてほしい機能やコンテンツ
昨年と同様の傾向として「どの商品も介護情報ほっとラインから購入できるしくみをつくってほしい」（43.8％）、「それぞれの商品について、購入者の声を見られるようにしてほしい」（50％）が多かった。
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Q3．各社の販売促進
【1】販売促進として取り組んでいかなければと考えているもの
「販売網の整理」が33.3％と最多となった。これは昨年と同様の結果である。しかし「見本市などへの出展」は逆に32.5％が13.9％と頭打ちになった。「セールスマンの増強」は17.5％から30.6％と大幅増である。見本市への出展などは行っているものの、販売網の整理までは達成できておらず、それまでの間は、セールスマンのパワーで対応するしかないといった状況であろう。
【2】販売促進における現在の課題
「ノウハウに乏しい」(55.6％)が最も多い。「人材に乏しい」(33.3％)と同様に多いのが「広告出稿費削減」（33.3％）である。「広告出稿費削減」については、昨年の2倍以上となっており、出稿予算に厳しい状況が窺える。
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Q4．会社の状況や「介護情報ほっとライン」への要望
【1】貴社の課題（販売促進に限らず）
「売上」を課題に挙げる会社が、83.3％と圧倒的に多い。これは昨年(リンク)よりも約20％の増加である。次いで多いのは「販売網の拡大」(47.2％)、「新商品(サービス)開発」(36.1％)であり、以下についてはほぼ昨年と同様の傾向である。
【2】一番必要とする情報
企業が一番必要と思っている情報は、自社・競合に関わらず、福祉・介護関係企業や市場の動向といった大局的な情報のようだ。
昨年、最多となった「自社及び自社製品の世間における認知度」は(30.0％→22.2％)となり、また「競合他社の動向」も（17.5％→11.1％）と減少した。ただし「競合等関係無く、福祉・介護関係企業や市場の動向」が(12.5％→27.8％)と増えている。
【3】自動車販売店（新車ディーラー）を舞台として行う福祉用品プロモーションに 興味があるか？
1/3の会社が、「興味がある」と回答。
【4】「介護情報ほっとライン」に協力してほしいことや、ご意見・ご要望
ご意見・ご要望の一部を以下に記す。
◇車の乗車や介助方法などの啓蒙
◇ディーラーでの福祉（バリアフリー）用品の紹介・販売
◇PRのお金をもう少し安く
◇学生のアイディアを実現するのが事業の目的になっていて、彼らのアイディアには福祉関係が多いのだが、商品化まで持っていくのはなかなか難しい状況にある。事業化に関するサポート的なことをやっていただけると助かるし、学生の育成にも非常に効果がある
◇販売ルートについてのアイディアなどがメールマガジンで提供されればありがたい
◇どのような製品が要求されているか、情報がほしい