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Vol.23 ● 6月15日号 |
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介護サービス情報の公表
08年度18サービス追加
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ケアマネ協会総会 |
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07年介護・医療関連資格の合格状況 |
| 全国 | 介護サービス情報の公表 08年度18サービス追加 |
| 06年度からスタートした「介護サービス情報の公表」制度は、今年度から（1）訪問リハビリテーション（2）通所リハビリテーション（3）介護療養型医療施設の3サービスが追加実施され、さらに08年度からは介護予防サービスや地域密着型サービスなど18サービスが追加することになった。
08年度実施分については、今年度に各サービスのモデル事業を行い、調査項目や調査方法などを固める。併せて、予防サービスも公表の対象としたことによる事業者負担に配慮し、介護サービスと重複する部分の手間・費用の軽減策も検証する。 「情報の公表」は、利用者が介護サービス事業者を選ぶために、在宅・施設を合わせたすべての事業者に年1回、事業所掲示やインターネット上で事業者情報の開示を義務づける制度。昨年度の制度改正で導入され、（1）訪問介護（2）訪問入浴（3）訪問看護（4）通所介護（5）特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・軽費老人ホーム）（6）福祉用具貸与（7）居宅介護支援（8）介護老人福祉施設（9）介護老人保健施設――の9サービスからスタートした。 08年度から追加になるのは予防サービスと地域密着型サービス、特定福祉用具販売やショートステイなどの介護給付サービスなど18サービス。今年度に各サービスのモデル事業を行い、調査項目や調査方法などの検証を実施する。 ただ、制度自体の知名度がなく利用も低調。厚生労働省は、制度を活用する利用者、情報を公表する事業者双方の理解が不可欠として、普及啓発にいっそう取り組むよう都道府県に要請している。 |
| 全国 | ケアマネ協会総会 |
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日本介護支援専門員協会
木村会長再選
日本介護支援専門員協会は5月27日、都内で2007年度第1回通常総会を開き、木村隆次会長を再選するなど新しい執行部を選出した。 総会当日までに実現するとしていた同協会の公益法人移行は達成できなかったが、引き続き取り組むこととした。 総会の冒頭木村会長は組織の現状を報告。5月9日に長崎県支部が設立され43支部に拡大、残り4県（新潟、宮崎、岡山、愛媛）も08年夏までに新潟県、08年度初頭に宮崎県が設立予定にあることを明らかにした。会員数は05月25日現在で約3万8,000人。また公益法人の取得に対しては「主務官庁に提出した定款などの確認手続きが遅れ、間に合わなかった。一日も早く取得できるよう折衝していく」と述べた。現在、公益法人の制度改革の作業が08年12月施行に向けて進められていることもあり、具体的な日時は明らかにしなかった。 総会では代議員によるブロック質問終了後、全国選出理事の選挙を実施。定数11人に対し12人が立候補、11人連記による投票の結果、現職7人、新人4人の理事を選出。すぐに理事会が開かれ、木村会長を再選した。主な役員は次の通り。 ＜会長＞木村隆次（青森県、再）＜副会長＞山内孝（福岡県､再）、濱田和則（大阪府、再）、鷲見よしみ（山梨県、再）＜常任理事＞長谷川佳和（埼玉県、新）、落久保裕之（広島県、再）、桑島英治（大分県、再）、森上淑美（兵庫県、再）、折茂賢一郎（群馬県、新）、高橋恵美子（三重県、新）、助川未枝保（千葉県、新）。 |
| 全国 | 07年介護・医療関連資格の合格状況 |
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保健師合格率 対前年20％上昇
07年の介護・医療関連資格試験の合格状況が出揃った。地域包括支援センターでの活躍が期待される保健師は、受験者数が1万1,140人、合格者数は1万1,029人となり、ともに過去最高を記録した。合格率は99・0％と、昨年の78・7％を20ポイント以上も上回った。 介護福祉士も、受験者数が昨年よりも約1万5,000人増えて14万5,946人、合格者数も7万3,606人と、ともに前年より大きく伸びた。国が将来、任用資格にする方向を打ち出したことで、ここ2年で受験者が大幅に増加している。社会福祉士は、受験者数が4万5,022人、合格者数が1万2,345人と、昨年とほぼ横ばい。 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のリハビリ資格は、受験者数は3職種とも増加したが、合格率はいずれも昨年を下回る結果となった。 少子化の影響や景気の回復により、介護分野の人手不足が深刻化しているが、主な介護関連資格の受験者数はいずれも増加している。 |
 2009年度を目標にした障害者制度と介護保険制度の合流について、先送りが決定的となった。06年実施の障害者自立支援法では、利用者1割負担を求めるなど介護保険制度のプラットホームに整合するように構築されており、09年度より両制度の合流を目指すこととなっていた。 ただ、障害者自立支援法は、当初より利用者や家族、事業者、自治体など現場から反発が多い。今年4月には追加支援策として3カ年1,800億円の予算措置が講じられるなど、1年で事実上の見直しを迫られる波乱の船出だ。こうした現状を受け、混乱を拡げかねない合流を見送ることとし、5年間を掛けて障害者制度の定着を図ることとした背景がある。 厚生労働省の設置する有識者会議が先月21日にまとめた中間報告によれば、（1）利用者は高齢者（一部40歳以上の加齢等による疾病・ガン患者）のまま、被保険者年齢を30歳に引き下げる（2）「利用者は、障害をもつ人など介護が必要な人すべて（0歳から）とし、被保険者年齢を20歳に引き下げる――の2案が併記され、方針を絞りきれなかった。ただし、将来的に合流や被保険者年齢の引き下げを引き続き目指すことも明記した。 このことは、介護保険財政は当面、厳しい局面を脱することができないことを意味する。事業者にとっては、次回報酬改定でさらに厳しい回答を突きつけられることが考えられる。利用者のしわ寄せもあるだろう。 まもなく、09年度の介護保険制度見直しの検討も始まる。介護と障害者制度はお互いを横目に、歩調を合わせて両制度の軟着陸できる地点（合流）を探って歩んでゆく。財源が厳しい中でどのような方策が考えられるか、じっくり見守っていく必要がある。
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情報提供：シルバー産業新聞  |
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